【開催予告】Web3による関係人口創出と外国人インフルエンサー活用セミナー 2026年7月16日（木）開催
2025年の年間訪日外客数は42,683,600人で、前年比では15.8％増と、過去最高であった2024年の36,870,148人を580万人以上上回り、年間過去最高を更新しました。日本政府が推進する観光立国政策の一環として策定された「第5次観光立国推進基本計画」では、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円規模の実現が目標として掲げられています。
こうした中、地域の人材不足を補い観光活性化に貢献する「関係人口」創出の手段としてのWeb3の活用や、外国人インフルエンサーを活用した情報発信の重要性は一層高まっており、企業や自治体、観光関連事業者においても活用が広がっています。
インフルエンサーの活用に関しては、契約・税務・広告規制・在留資格等に関する理解不足に起因するトラブルも散見されており、適切な実務対応が求められています。
本セミナーでは、Web3を活用した関係人口創出と継続的な接点構築の可能性について解説したうえ、外国人インフルエンサー活用における実務上の留意点を整理します。
開催概要
主催：一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会（JIIA）
協力：スペインクリエイター連合・韓国インフルエンサーEC協会・一般社団法人日本Web3ツーリズム協会・株式会社 Digital Entertainment Asset
日時：2026年7月16日（木）14：00〜15:30
参加費：無料
お申し込みフォーム：https://forms.gle/6x33kaYpb7SAMWwz7
スピーカー紹介
岩下 拓 氏（一般社団法人日本WEB3ツーリズム協会 代表理事）
2021年前職JTBを退職後、業界の人材不足、財源不足、手数料問題等の課題解決手段として「Web3」技術に着目。22年4月当協会を設立。「第5次観光立国推進基本計画」にAIと共にWeb3活用が明文化。約40社の会員と共にWeb3の普及に努めている。
山田 耕三 氏（株式会社 DIGITAL ENTERTAINMENT ASSET 代表取締役社長）
1977年生まれ。東京大学法学部を卒業後、2002年にテレビ東京へ入社し、音楽やバラエティ番組を中心に数多くの番組制作に携わる。2018年にはシンガポールにてDEA社を創業。東京電力との協業による市民参加型のインフラ点検陣取りゲーム「ピクトレ」をはじめ、社会課題を解決するためのゲーミフィケーション事業を精力的に展開している。現在は、Web3およびゲーミフィケーションの専門家として、メディアでの発信や講演活動を幅広く行っている。
齋藤 峻輔 氏（一般社団法人 日本国際インフルエンサー協会 法規制委員／株式会社APOC 代表）
2022年株式会社APOCを設立し、ゼロからのプロダクト・プロジェクト開発をリード。海外向けプレスリリース配信サービス「グローバルプレス」と、外国人インフルエンサーPRプラットフォーム「UZU」を展開し、それぞれ上場企業を含む100社以上の導入実績あり。
