目的
日本国際インフルエンサー協会は、企業や地方自治体と連携し、在日外国人インフルエンサーおよび各国のインフルエンサーが活躍できる環境を整備するとともに、文化交流・多文化共生・地域振興・観光・産業の情報発信支援などの活動を行う団体です。私たちは、国内外の多様な人材と地域社会を結びつけることにより、新たな価値や共生のかたちをともに創り上げることを目指しています。持続可能で開かれた社会の実現に寄与する、公益性の高い国際的なプラットフォームとなることを目的としています。
協会概要
| 名称 | 一般社団法人日本国際インフルエンサー協会 |
|---|---|
| 英文名称 | Japan International Influencer Association |
| 略称 | JIIA |
| 活動開始 | 2023年6月 |
| 法人設立 | 2025年9月 |
| 所在地 | 東京都江東区新大橋1-8-11 大樹生命新大橋ビル |
役員
会長・代表理事
宍戸 弘樹協会を代表し、事業方針の策定および国内外の関係機関との連携を統括。 |
副会長・理事
小柳 みゆインフルエンサーとしての経験を生かし、国際的な情報発信と活動企画を推進。 |
専務理事
古川 智史協会事業の企画・推進および組織運営を担当。 |
事務局長・理事
吉田 営子事務局運営および会員・関係者との連絡調整を担当。 |
アドバイザー
法務アドバイザー（弁護士）
吉岡 剛協会活動に関係する法務面について専門的な助言を担当。 |
会計アドバイザー
選任準備中協会運営に関係する会計・税務面について専門的な助言を担当。 |
委員
普及委員
山田 耕三協会の理念および活動の周知・普及を担当。 |
連携推進委員
岩下 拓国内外の協会・関係団体との連携企画および協力関係の推進を担当。 |
法規制委員
斎藤 俊輔インフルエンサー活動に関係する法規制の調査および理解促進を担当。 |
訪日外国人と経済効果
近年、日本では在留外国人および訪日外国人の存在感が急速に高まっています。
出入国在留管理庁の発表によると、2025年末の在留外国人数は約412万人と過去最高を更新し、初めて400万人を突破しました。前年から約35万人増加し、約9.5%の伸びとなっています。
また、日本政府観光局の統計では、2024年の訪日外国人数は約3,687万人に達し、過去最多を更新しました。
さらに、観光庁の推計によれば、訪日外国人による旅行消費額は2024年に約8.1兆円、2025年には約9.4兆円規模に拡大しており、日本経済における重要性は一層高まっています。
加えて、日本政府は2030年までに訪日外国人6,000万人、消費額15兆円という目標を掲げており、インバウンド市場は今後も中長期的な成長が見込まれています。
このように、在留外国人の増加と訪日外国人の拡大が同時に進行する中で、日本における外国人の情報発信力は大きく変化しています。
特に在日外国人や訪日外国人インフルエンサーは、日本の魅力を母国語・現地感覚で発信する存在として、日本ブランドの評価形成や訪日需要の創出において重要な役割を担っています。
こうした背景のもと、日本国際インフルエンサー協会（JIIA）は、在日外国人インフルエンサーの活動基盤の整備と、日本と世界各国をつなぐインフルエンサーマーケティング、ライブコマース、文化交流の促進を目的として設立されました。
出典：観光庁 訪日外国人の消費動向 インバウンド消費動向調査結果及び分析 2025 年 年次報告書
何故、国際インフルエンサーなのか
海外で長く売れ続ける化粧品や、かつての爆買いブームで人気を集めた商品は、なぜ途切れず支持を得ているのでしょうか。また、日本人にあまり知られていない地域やイベントに、多くの外国人が訪れるのはなぜでしょうか。
共通しているのは、多くの外国人消費者や訪日観光客が、購入や旅行を決める前に、母国語でインターネット情報を丁寧に調べているという点です。その情報源は、母国語で発信される信頼性の高い体験談や口コミ、つまりインフルエンサーの声です。
人は母国語の情報や、同じ文化背景を持つ人のおすすめに自然と耳を傾けます。特に、日本に住んでいる、または訪れた経験のある自国出身者の発信は説得力が高く、購買意欲や訪問意欲を後押しします。
このように、在留外国人インフルエンサーは、日本と海外をつなぐ架け橋であり、企業や自治体にとって外国人市場への大きなリーチ手段です。
一方で、文化や価値観、言語の違いから、在留外国人インフルエンサーを円滑に活用するには課題も多く、コミュニケーションや契約面のトラブルも起こりやすいのが現状です。
そこで国際インフルエンサー協会では、健全で透明性の高い組織づくりと、安心・安全な情報交流の場の提供を通じて、企業や自治体が信頼してインフルエンサーと連携できる仕組みを整えてまいります。
活動内容
在留外国人インフルエンサーの健全な社会組織の構築
・インフルエンサーへの教育支援（コンプライアンス・遵法・模倣品扱い・専門知識（各製品規格等）・日本語・日本文化 等）
・インフルエンサー認定活動
・インフルエンサーへの的確なカテゴライズ活動
・インフルエンサーへの税務・法務支援
・企業・自治体等とのマッチング支援
企業・地域自治体等への公益なインフルエンサープラットフォーム及びリソース等の提供支援
・インフルエンサーによる市場情報の提供支援
・インフルエンサーマッチング支援
・インフルエンサーとの情報交流支援
・インフルエンサー展示会等交流支援