近年、外国人インフルエンサーを起用したSNSプロモーションは、海外市場向けの販促やインバウンド施策として注目を集めています。
一方で、撮影費・報酬・運営費などのコストが大きく、予算面で課題を抱える企業や自治体も少なくありません。

こうした取り組みを後押しするため、国や自治体ではインバウンド関連やデジタル活用を目的とした複数の補助金制度が設けられています。
本記事では、外国人インフルエンサー活用に関連する主な支援制度をまとめました。

IT導入補助金（中小企業庁／中小企業基盤整備機構）

SNSマーケティングやECサイト運用など、ITツール導入費を支援する制度です。
SNS分析ツール、予約・販促システム、CRMなどを導入する場合に活用できます。

ただし、インフルエンサー報酬そのものは対象外で、あくまでシステム導入が主な目的となります。

地域観光魅力向上事業（観光庁）

地域資源を活用した新しい体験型コンテンツやプロモーションを支援する制度です。
外国人インフルエンサーを招いて地域の魅力を発信するような企画も、要件を満たせば対象となる場合があります。

申請時には「地域連携」「持続性」「効果測定」などが重視されます。

クリエイター・事業者海外展開促進補助金（経済産業省）

日本のコンテンツ産業の海外展開を支援する制度で、外国人インフルエンサーを起用した動画制作やSNS発信などに活用可能です。
翻訳・ローカライズ費用も対象となる場合があります。

自治体独自のSNS発信補助制度

一部の自治体では、地域PRを目的にインフルエンサー起用やSNS投稿費用を支援する独自の補助制度を設けています。

例えば、山梨県南アルプス市では、SNS発信に対して最大10万円の補助金が交付された事例があります。
こうした小規模制度は、地域事業者や団体との共同プロジェクトに適しています。

活用のポイント

対象経費の確認：報酬・旅費・広告費など、制度ごとに対象範囲が異なります。

目的の整合性：「制度の目的」と「自社のPR目的」が一致していることが重要です。

スケジュール管理：交付決定前の支出は対象外となるケースが多いため、事前に確認が必要です。

効果測定体制：SNS発信の成果（PV数・来訪者数など）を数値化できる体制を整えましょう。

まとめ

外国人インフルエンサーの活用は、単なる広告ではなく「地域やブランドの国際発信」に直結する重要な取り組みです。
補助金制度を上手に組み合わせることで、費用負担を抑えながら戦略的な広報・販促を進めることが可能です。

まずは各制度の最新募集要項を確認し、自社・自治体の目的に合った支援策を選定してみましょう。